APEC会期中の選択的手術を制限

否定していた州政府もしぶしぶ認める
　8月4日、フェアファクス系紙の報道によると、9月7日より9日までのAPEC会期中、シドニーの大手病院の医師に、患者が希望して行う手術を中止し、休みを取るよう通達が回ってきたとされている。病院の医師達は、政府がAPEC会期中に大惨事があった場合でも参加国首脳をただちに病院に送ることができる体制を整えているとほのめかしていたが、州政府が口を閉ざしていた。ジョン・ワトキンズ州副首相が報道陣に応え、会期中は3日続きの休日になるので選択的な手術の予定を変更する計画が建てられた。手術予定リストの再調整が行われただけであって、取り消したわけではないと語っている。「計画を建てる時間がたっぷりあったので手術を受ける患者に連絡する時間もあった」とも語っている。しかし、州野党の保健担当ジリアン・スキナー議員は、「州政府の言いくるめが始まった」と非難し、「都心にデモよけの壁を張り巡らせる計画があるというだけでも異常なことだが、手術をいくつも取り消したことは知らないでは済まない。どこまで秘密主義になれば気が済むのか?」と批判している。しかし、州保健局災害対策部のグレッグ・ロックフォード部長は、「選択的手術中止の通達を病院に送ったことはない」と否定し、「公休日中の手術延期はよくあること」としている。豪医師会のアンドリュー・キーガンNSW州会長は、「選択的手術の順番待ち名簿が2倍になる可能性もある」と州政府の措置を批判したが、ロックフォード部長はこれも否定している。スキナー議員は、病院の職員に休暇を取るようにとの通達があったとして、「万が一大惨事があった場合に誰が処置するのか?」と追及しているが、州政府の応答はまだ明らかになっていない。(AAP)