NSW州、ガス火力か石炭火力か

連邦の排出権取引制度が決め手に
　8月1日、シドニーで開かれているインフラストラクチャと投資のコンファレンス会場の外で報道陣に答え、モリス・イエマNSW州首相は、「新規火力発電を石炭にするかガスにするかという問題は最終的には連邦政府の二酸化炭素排出権取引制度次第だ」として、「連邦政府が制度の詳細を発表しないため、NSW政府も電力増強に尽力できない」と連邦政府を批判した。また、電力エコノミストのアンソニー・オウエン氏を指名して進めさせている調査の報告書ができれば、州の中期的な電力ベースロード需要が明確になるはずとして、「電力供給量増強分はガス火力発電所の新規建設で進めることになるはず。これまでベースロード電力供給にガス火力発電はコストが大きすぎると思われていたが実際には十分低く抑えられる。しかし、取引制度や二酸化炭素価格が不明なため、民間部門も安心して投資することができないでいる」と語り、さらに「これまでの調査では、需要管理や再生エネルギーでは州の将来の電力ニーズをまかなえということも明らかになっている」とした。しかし、連邦政府の原子力エネルギー諮問委員会のジギー・スイトコウスキー委員長は、取引制度は非常に複雑で、よく考えて編成しなければならない」と語り、NSW州議会野党のバリー・オファレル党首は、「イエマ首相が自分の失政を連邦政府批判でごまかそうとするのは見逃せない。州内の問題を実際に直すのではなく直しているふりをするというのは昔からの労働党の手法だ」と語った。緑の党とグリーンピースはガス火力発電所構想を歓迎しているが、ベースロード電力供給という構想は温室ガス削減という目標に反すると批判している。(AAP)