NT先住民族共同体介入法案両院とも通過

2大政党が賛成、緑・民主が反対
　北部準州のアボリジニ・コミュニティで問題になっている児童性虐待問題を解決するためとして連邦政府が北部準州の72のアボリジニ・コミュニティに軍隊と警察を送り込んで直接介入しているが、この連邦政府の行動を裏付ける法案は、下院を上程当日中に通過したが、上院では27時間にわたるマラソン審議の後、8月17日に通過した。この法律は、北部準州の特定の地域に住む先住民族だけに適用され、先住民族が獲得した共有地を5年間にわたり連邦政府が強制的に貸借を受ける、アボリジニ・コミュニティ地域への立入事前許可制を廃止する、扶養児童の居る世帯の社会保障支払いを停止し、生活必需品の購入にのみ給付する、アボリジニ・コミュニティ地域のアルコールとポルノを禁止するなどが主な柱で、連邦政府も同法が人種差別的法律であることを認めている。この措置は連邦政府が、「Little Children are Sacred」報告書に対応して実施したとハワード首相が語っているが、報告書作成者はアボリジニ衛生問題会議の席で、「報告書に挙げた90項目を超える勧告は何一つ取り上げられておらず、政府の強権的なやり方には裏切られた思いだ」と非難し、「ここにあるのは血も涙もない首相と閣僚たちだけだ。彼らのやり方ではどんな解決も生まれようがない」と語っている。ナイジェル・スカリオン社会福祉担当大臣は、「この法案は人種差別的だが、もし人種差別禁止法が適用されていれば、今回のような対策が前進することはなかっただろう」と語っている。労働党は、法案総論では支持しつつも、法案に人種差別禁止法を適用し、連邦政府に取り上げられるアボリジニ共有地の補償を盛り込もうと図ったが、保守連合の「一点突破作戦」に撃破され、辛うじて、「妥当な額」の補償を行うことだけが採用された。緑の党と民主党だけが法案に反対票を投じた。(AAP)