連邦の民間医療保険補助は弊害

「メディケアを圧迫する」と元政府官僚
　7月30日、キャンベラで開催されている「全国保健改革サミット」で、国民の半分が経済的な理由で必要な医療を受けられず、15%は、医療を受けた後で支払いのために経済的プレッシャーを感じているという数字が発表された。「政策編成センター」のジョン・メナデュー所長は、「連邦政府が支出する民間医療保険(PHI)補助は年間60億ドルに達しており、そのうち48億ドルは民間医療保険還付金、メディケア税免税、TV広告などだ。オーストラリアの医療保険制度の二層化は社会的な脅威になっている」とゴフ・ウイットラム政権以来労働党政権下で3省の事務次官を務めたことのあるメナデュー氏が語った。また同氏は、この60億ドルを「法人福祉制度」と呼び、「連邦政府がPHIに加入している裕福な人々に補助金を払って、治療待ちの行列を飛び越えさせることでメディケア制度を圧迫している。トニー・アボット保健大臣は、『ハワード政権ほどメディケア制度を優遇する政権は他にない』と言うが、その言葉と現実の行為が一致しない。恐ろしい問題だ」として、民間医療保険補助に充てられている60億ドルを直接、精神、先住民族、予防、歯科などの医療に支出するのが当然だ。この補助金を財務省の所管に移すべきだ。財務省ならこの支出が保健プログラムではなく法人福祉だということに気づくはずだ」と語った。診療所、農村部医師、看護士、物理療法士など保健医療関係40グループの代表者がフォーラムに参加し、連邦政府の保健制度改革を要求している。連邦のトニー・アボット保健相もフォーラム発言者リストに加えられていたが出席を断っている。民間医療保険還付金は、公的医療の負担を軽減するという名目でハワード政権が実施したが、現実には富裕層の医療支出を補助する制度になっている。(AAP)