市民権テストに追加問題

性格的な「適応性と応用性」も条件に?
　7月31日夜、ケビン・アンドリュー移民相がシドニーの保守派シンクタンク「シドニー・インスティチュート」で講演し、市民権取得試験の質問に変更を検討中と語った。アンドリュー移民相の話によると、市民権申請者評価の項目として、オーストラリア社会での暮らし方にどれだけ適応できるかなど性格的な面を審査評価するもので、永住ビザおよび永住権取得条件になる短期ビザ申請者が対象。また、ハワード政権が進めている、新移民向けの市民権取得試験および価値観宣言必須条件など2007年末から実施すると語った。「市民権取得試験と価値観宣言必須条件に加え、政府は、移民申請者が我が社会にどれほど溶け込めるか、その能力に重点を置くことを決定した」と語り、さらに「我が国の移民規則には、ビザ申請者がオーストラリアに定住する能力を評定する条項がある。この規準にさらに重点を置くべきだと判断した」としている。新しい質問では、オーストラリア定住につきものの問題に対処できるかどうか、オーストラリア社会に溶け込む能力、また家族がある場合には、家族全員が一致団結してオーストラリア移民を望んでいるかなどが評価項目になる。また、「移民申請者のオーストラリア知識、オーストラリア生活に対する期待、英語学習に対する姿勢、英語能力なども評価の対象になる」としている。パートナーを求めている移民、子供、短期技能労働ビザなどは今回の変更の対象から免除され、18歳から60歳までの移民全員に2007年9月より適用される。また、10月からは新移民全員が「法を守る」誓いなどを明記した価値観宣言に署名しなければならなくなる。アンドリューズ移民相は、「我が国の社会はユダヤ・キリスト教信条やイギリスからの移民が持ち込んだ伝統に歴史的な影響を受けている。移民規制引き締めはイギリスやオランダに追従するものだ」としている。(AAP)