低賃金女性が最大の被害者に

州・準州政府の「労使関係法」調査
　2006年から2007年初めにかけて、州・準州政府が出資し、低賃金職種の女性121人に面接して行われた複数の調査のまとめ「女性とWork Choices」が発表された。報告書は、連邦政府が推進する新労使関係法で、低賃金女性労働者が、雇用不安定、賃金や勤務の安定性や見通し、収入、労働契約への意思反映などで大きな不利益を受けているとしている。女性の中には、労働条件や補償などの対価なしに賃金やペナルティが週$100以上の減額になったと訴える者もいた。WA州だけは労働市場が売り手市場になっており、連邦政府の新労使関係法の影響も軽いとしている。さらに報告書は、「面接調査を受けた女性の職場体験は、連邦政府の新労使関係法が、年齢、扶養責任、言語、能力などの影響を受けやすい女性労働者に不利に働きやすいことを示している」と述べており、「また、この女性たちの経験は、Work Choicesが政府が唱えるような職場の選択肢、安定性、柔軟性の拡大につながらないことを示している」としている。その上で、不当解雇提訴権、豪職場協定承認を雇用の条件とすることの禁止、労働組合の職場立入りと団体交渉を妨害する条文の廃止など25項目の勧告案を出している。ジョー・ホッキー労働担当大臣は、「報告書は、女性労働者たちが最低基準や条件、権利や義務について知識が足りないと認めている。それこそ労働組合や州政府が間違った情報で不安を煽るキャンペーンばかりやってきたからだ」と批判している。ビジネス・グループは連邦政府の労使関係政策支持の広告キャンペーンを打ち出しており、豪経済会議や豪産業グループは、労働党の掲げる「保守連合の労使関係法制廃止」や過去の「戦闘的労働組合」台頭を警戒している。(AAP)