連邦政府、中央集権主義過熱

港湾管理権移譲を要求、州政府は反発
　8月18日付ニューズ・リミテッド系紙は、マーク・ベイル副首相の「連邦政府は、NSW州とQLD州の主要輸出港湾に10億ドル単位の投資をそそぎ込むことができる」という発言を報じた。また、ジョン・ハワード連邦首相も、現在州政府の管理下にある主要港湾の管理権をすべて連邦政府が握ることを望んでいる。しかし、港湾管理権移譲が進むためには、各州が大陸東部海岸地帯にある主要石炭積出港の管理権を手放すことに同意しなければならない。マーク・ベイル氏は、「豪全土が輸出活動に尽力している時、各利害関係者の協力不足のために港湾の能率が十分に発揮されないのは残念なことだ。港湾能率性を調査した報告書によれば、港湾は深刻な問題を抱えており、是正するために今後5年間で30億ドルの資金注入が必要としている」と語り、連邦政府が州政府から60年間の期限で港湾を貸借することを考えているとした。この連邦政府の考えに対して、各州の労働党政権は、「これも連邦の保守連合政権が、全州と準州の労働党政権を相手に集票を目当てに動いているだけだ」と反論した。ハワード首相は、「州政府にこの緊急の改革を実施するつもりがないなら、連邦政府が乗り出すつもりだ。政府の望みは、各港湾が最大効率で積み出し作業を進めることだ」と語った。しかし、現実には各州とも最近の地下資源ブームの過熱には、港湾施設の拡充が追いつかないのが実情だ。ピーター・ビーティQLD州首相は、「州政府は主要輸出港湾に投資してきており、遅れが出ているのは民間所有の港湾だけだ」と反論し、NSW州のジョー・トリポディ港湾大臣は、「我が州で問題なのは鉄道インフラストラクチャの遅れだ。連邦政府が3億ドルを注ぎ込んで鉄道線路の更新をするはずになっているが一向に着手する気配がない。ネックになっているのは連邦政府だ」と反論している。(AAP)