連邦政府の労使関係法広告逆効果

国民の間に不安感増大
　無党派政治運動グループ「GetUp!」がロイ・モーガンに委託した世論調査の結果、連邦政府が何百万ドルもの税金を費やして作らせた労使関係法テレビ広告で、回答者の45%がかえって新法に対する不安感を募らせていることが明らかになった。テレビ広告のおかげで新法に安心感を持つようになったと答えたのは23%に過ぎなかった。残り32%のうち24%は法律に対する気持ちに変化はないとしており、8%がよく分からないと答えている。労働党支持者では、テレビ広告で法律に対する印象が良くなったと答えたのはわずか10%だったが、保守連合支持者の45%が、テレビ広告を見て新法に対して肯定的な意識になったとしている。それでも18%が「広告を見て、新法に否定的な気持ちになった」としている。支持政党未定組では、37%が広告で悪印象を持ち、12%が好印象を持ったとしている。調査は、8月初旬に全国からランダムに623人を選んで電話で聞き取り調査した。連邦政府の労使関係担当大臣ジョー・ホッキー氏は、「GetUpは、選挙で政府が負けることを望んでおり、中立の立場とは言えず、その世論調査結果も信頼できない。実際には政府のテレビ広告のおかげで法律で守られている労働者の権利がよく分かるようになったという意見が強い」としている。一方、8月17日から19日までかけてニューズポルが実施した世論調査結果をオーストラリアン紙が掲載した。報道によると、首相適任者では、ケビン・ラッド氏が2週間前から1%ポイント増えて46%になっており、二党選択では、労働党支持が55%、保守連合支持が45%になっている。また、ケビン・ラッド労働党党首の経済運営能力評価が3%上がり31%になり、ハワード首相は前回の世論調査に比べると6%ポイント減らし47%になっている。(AAP)