「経済能力は労働党が上」

国民の意外な判断
　8月26日、ネットワーク・テンが報じたところによると、Ipsos世論調査で、有権者回答者の39%が、「保守連合よりも労働党の方が経済能力は上」と考えていることが明らかになった。それに対して保守連合の方が経済能力は優れていると考えているのは36%だった。また25%は分からないと答えている。また、投票する支持政党は、最近の利上げで変化しないと答えた回答者が55%にのぼった。度重なる利上げで労働党に投票する意志が強くなったと回答した者は24%に昇ったが、利上げのおかげで保守連合に投票する意志が強まったと答えたのは4%に過ぎなかった。労働党のジュリア・ギラード副党首は、「政府は、労働党が政権を獲得すると経済が駄目になると言って国民を脅してきたが、労働党の経済政策の主張が国民の間に浸透してきたことを示している。これは浮動票層の動きだろうが、労働党が保守連合と経済政策で競っていることを示している」と語った。さらに、「政府は、経済の動向でいいことがあれば全て自分たちの手柄、悪いことがあれば全て他人の責任と言い続けてきたが、国民にも保守連合の手口が見え透いてきたのだ」としている。また、経済の基本政策では保守連合とほとんど違いはないが、労働党は、将来経済サイクルが落ち込む時に備えて教育と社会インフラストラクチャに投資する。労働党は、今のような好調な時に、地下資源ブームが過ぎた後の時代に備えて投資することを主張してきたと語った。(AAP)