浮動層は、気候変動をテーマに「つかみ取り」

労働・保守に違いを感じず
　無党派の「気候研究所」が依頼して実施した世論調査によると、伯仲選挙区の有権者浮動層は、労働党と保守連合の間に気候変動政策の違いを感じていないことが明らかになった。NSW州、QLD州、SA州の与野党勢力伯仲選挙区9区で実施したこの世論調査では、有権者浮動層は、温室ガス削減の具体的な目標値を定めることを支持していることも明らかになった。また環境政策についても、42%は労働党を支持し、20%は保守連合、38%がどちらも同じと答えている。そもそも労働党支持は19%、保守連合は13%、どちらも違いを感じられないとの回答が68%にのぼっている。しかも、浮動層の57%が気候変動に積極的な政策の党をに投票するとしており、58%が今後5年間に温室ガスを削減する政策があれば、その政党に投票すると答えている。研究所のジョン・コナー所長は、「与野党ともこの調査結果に目をさまさなければならない。浮動層は、政府が気候変動に断固とした処置を取ることを望んでいる。回答者の86%は温室ガス削減目標値を設定すべきと考えており、64%は目標値を政策に取り上げた政党に投票すると答えている。与野党勢力伯仲選挙区は票のつかみ取りだ」と分析している。労働党は、2050年までに60%まで削減すると公約しているが、短期目標設定を避けており、政府は、2008年に経済モデルでの調査が完了するまで目標値を設定しないと明言しているが、コナー所長は、「与野党いずれも安心していることはできない」と語っている。世論調査は、8月11日、12日両日にNSW州ベネロング、パラマッタ、リンゼー、QLD州のボナー、ボウマン、ペトリ、SA州のハインドマーシュ、キングストン、メイキンで1,680人を対象に実施された。(AAP)