支持政党を決めている? 世論調査にはうんざり?

どちらになるかは立場次第
　8月27日、PR会社バーソン-マーステラーが依頼し、1,156人の有権者を対象にリサーチ・インターナショナルが実施した世論調査によると、今年末に予定されている連邦選挙では、有権者のほとんどが既に支持政党を決めており、過半数を超える有権者が労働党とケビン・ラッド労働党党首を支持しているという結果が出た。誰に投票するか既に決めていると答えたのは全体の76.6%にのぼり、そのうち55.8%が労働党に投票するとしている。同社広報担当重役マイケル・ギリーズ-スミス氏は、「ジョン・ハワード連邦首相と自由党は猛烈な戦いを持て余すことになるだろう。労働党は特等席に座っているようなものだ」と評した。年齢別では、支持政党を決めていると答えたのは、40歳以上では80%、それに対して、30歳-39歳では68%、18歳-29歳では65.7%。ただし、60歳以上では49.1%が自由党支持、40.4%が労働党支持と逆転する。また支持政党を決めていると答えたのは男性では82.9%にのぼるが、女性は70.5%どまり。また労働党支持者も女性は59.5%なのに対して男性は52.5%と差がある。同日付ギャラクシー世論調査発表で依然として労働党支持率が高いことに対して、与党のフィリップ・ラドック司法長官がスカイ・ニューズに出演し、「正直言って、有権者は世論調査にうんざりしているのだと思う」として、「選挙戦が始まり、政見が出そろってくれば有権者も真剣に考えるし、投票所では政策を中心に選ぶことになる」と語った。また、ハワード政権は、世界でも最強の一つに数えられる経済を創り上げ、世界中がうらやましく思っているほどだ。有権者は、過去の実績だけでなく、未来のビジョンも基準にして選ぶ。我々はどちらにも優れている」と答えた。(AAP)