QLD地方自治体合併住民投票を指示

ハワード対州戦争、QLD州にも戦線を展開
　8月7日、ジョン・ハワード連邦首相は、QLD州の地方自治体合併問題で、豪選挙管理委員会(AEC)に住民投票実施許可を与えると声明した。首相は、ピーター・ビーティQLD州首相が州全域にわたって地方自治体の合併を進めていることを批判し、この声明を行ったもので、AECの住民投票権限は全国で有効。連邦首相は、ビーティ州首相が州民に民主的選択を認めず、反抗する自治体議会に対しては罷免で脅迫していると語り、さらに「連邦政府は地元住民の願望が拒否されるような事態を黙視することはしない。すべての地方自治体に住民投票を強制するのではない。もし住民が希望するならAECが実施し、連邦政府が負担するということだ」としている。さらに、「チェック・アンド・バランスの機能が奪われるなら。州と連邦のレベルですべて労働党が占めるようなことがあればこのような行為が日常茶飯事になる」と語った。8月7日、QLD州政府は州内152の自治体を72に半減するため、地方自治体境界線を変更する法案を議会に提出した。首長や地方議会議員が住民投票を強行した場合、同法案に基づき、$1,125の罰金が課せられる。ビーティ州首相は、この自治体改革で地方自治体の力が強くなり、州の繁栄に貢献できるとしている。しかし、シドニー工科大学の地方自治体法に詳しいイアン・エリスジョーンズ主任講師は、「ハワード氏は従来州政府の所管事項とされていることに介入しようとしている。地方自治体は州議会で創り出されたものであり、今後もそうでなければならないと思う。地方自治体の性格や数その他を決めるのは州の管轄だ。ハワード氏の行為は連邦政府の権力を不当に振るっている。危険な前例を作ることになるだろう」と語っている。(AAP)