連邦政府がQLD州政府と全面対決

地方自治体強制合併反対派に肩入れ
　　QLD州政府は、現在156ある地方自治体を72に減らすため、強制合併の措置を取っている。しかし、合併対象になる自治体議会が独自の住民投票に訴える姿勢を示したため、州政府は、住民投票を実施した議会を罷免する法律を成立させた。与党保守連合の国民党が強く、またQLD州の議席が連邦選挙の結果を決めるとみられており、かつてジェフ・ケネットVIC州政府が地方自治体強制合併を実施した時にはその後の州選挙で自由党が政権を失った先例があるため、ケビン・ラッド労働党党首すらピーター・ビーティQLD州政府の強制合併政策に反対しており、連邦選挙に向けて劣勢挽回の絶好の機会と見たジョン・ハワード連邦首相が、「QLD州政府の政策は非民主的」として、連邦政府の積極的介入を進めてきた。8月16日、ハワード首相は、州政府の当該法律を無効化する連邦法を導入すると声明した。声明の中で、ハワード首相は、「法制上の問題について法律家の助言を受け、連邦政府がこのような措置を実施する権限を持っていることを確認した」と語っている。ただし、「QLD州内には強く合併を支持する人たちもいることは認める」としており、連邦政府の方針としては、「合併に反対する地方自治体の住民投票を禁止する州法」を無効化する法律を成立させると同時に、連邦政府の行政的措置として住民投票の経費を連邦政府が補填することにとどめ、住民投票を呼びかけることはしない。ラッド労働党党首もQLD州政府の「強制合併」には反対しており、連邦政府が法案を提出すれば抵抗なく通過すると予想される。ただし、将来国内のどこかで「地方自治体が住民の意思表明を求める場合」に必ず連邦政府が費用を負担すると考えてもらっては困る。その時の状況次第だと語った。(AAP)