労働契約25,000件が公平テスト不合格

連邦政府の推進する労使豪職場協定で
　ジョン・ハワード連邦首相とジョー・ホッキー労使問題担当大臣が推進する労働改革で、錯綜した労使関係を合理化するという名目で、経営者と被雇用者の個別労働契約を目標として始められた豪職場協定(AWA)は、手当や休暇などを保証する規定が不十分であることが明らかになった後、2007年5月には政府が手直しとして、労働者が不利にならないよう確認する「公平テスト」を導入した。9月29日付ニューズ・リミテッド系紙の報道によると、経営者側からはAWA制度が複雑すぎるとして苦情が出ており、それを裏付けるかのように、職場監督局の「公平テスト」ではねられる労働契約が続出している。同局のバーバラ・ベネット局長は、「テスト申請のうち、45,000件には経営者にさらに詳細な資料の提出を求めた。その後事業所4,000箇所がテスト申請を再提出しておらず、25,000件が未審査のままになっている」と語っている。公平テスト未審査のままになっている経営者は、労働者と再契約し、過去の未払い手当を支払うか、また14日以内に事業所の個別労働契約が労働法に完全に適合していることを証明しなければならない。「当局では、経営者に手紙も送り、支援してきた。電話もかけたしできる限りのことをしてきたつもりだ。経営者が詳しく調べる時間は十分にあった。彼らの口実は薄弱だ」と語っている。さらに、「テストについては混乱があるのは確かだ。細目は7月1日まで発効せず、経営者にも労働者にもフェアネス・テストの意図がよく分からない時期があった」と語っている。小間物チェーン店のスポットライトは、労働契約460件が監督局で却下された後、AWA下の職場協定を中止し、以前の団体協定に戻った。(AAP)