「ASIOガイドラインを引き締めるべき」

連邦政府の国民統制傾向に警鐘
　シドニー大学の国際法センター所長ベン・サウル博士は、「豪公安情報機関(ASIO)が適正な業務を行っているか、法で許された境界からはみ出す行為を行っていないかということを国民が知ることは非常に難しい」と語った。ASIOは豪国内の個人・団体の情報を収集する諜報機関。9月21日、ABCは、フィリップ・ラドック司法長官がASIOの説明責任ガイドラインを緩和し、ASIO諜報部員が今より自由に情報収集活動をできるようにしようとしていると報道した。サウル博士は、「ガイドラインを緩和する理由は何もない。むしろ、ASIOやその他の諜報機関のガイドラインを引き締め、議会や司法の強い掣肘を受けるようにすべきだ。ASIOが、治安問題に抵触する情報を秘密にする権限が行き過ぎているのではないかという現実的な疑問がある。時として、上級の経験豊かな裁判官さえも判断の基礎として必要な情報を閲覧することが妨げられていることは由々しき事態だ」と語っている。ASIOの説明責任ガイドラインは、単一の文書の2つの部分から成り立っている。第1部は政治的暴力行為の捜査に関わるもの、第2部は国家公安に関わる情報収集に関するもの。ABCラジオは、「当局は、その2つの部分を一つにまとめようとしているが、一部古い規則が削除されている」とした。削除された箇所は、ASIOが個人のプライバシーに侵入するのは、深刻な脅威が現実に明らかな場合など最小限に限るべきとしている。また、容疑をかけられた個人や団体の活動が国家公安問題には何の関係もないことが明らかになった場合に、その捜査の一件書類の破棄に関する基準条件を示している。(AAP)