NSW州地方自治体、Work Choices停止

民間では「スポットライト」も
　豪職場協定(AWA)採用で議論の的になった繊維小間物小売りチェーンの「スポットライト」は、ハワード政権が推進する「個別労働協定」を停止し、団体交渉に切り替えると声明した。一方、NSW州内の地方自治体でもWork Choicesを停止するところが出てきた。9月19日付オーストラリアン紙によると、地方自治体・シャイア連合会共同会長のジェニア・マカフェリー氏とブルース・ミラー氏は、「9月下旬にも連邦政府のジョー・ホッキー労使問題担当大臣に書簡を送り、地方自治体をAWA制度から外すよう申請するつもりだ。州内125の地方自治体・シャイアは、連邦政府と州政府の板挟みになっており、生殺与奪の力を握っているNSW州政府に脅されている」と語った。ホッキー大臣は、地方自治体は憲法に基づく法人であり、新労働法令の対象になるとしているが、NSW州労使問題大臣ジョン・デラ・ボスカ議員は、2007年8月に各市町・シャイア議会に通達を送り、もし自治体でWork Choicesを採用すれば訴訟も辞さないと脅している。マカフェリー氏は、「この問題では地方自治体はさんざんな状態だ。連邦政府と州政府が正反対のことを主張している。私たちは、この板挟みの状態にはうんざりしている」と語り、地方議会が政府の一種だということを根拠にして、Work Choices採用の免除を申請したとしている。しかし、ホッキー大臣は、「地方自治体がAWAから脱退するというのは論外だ。地方議会には選択権がない。ただし、連邦政府のシステムへの移行期間ということで特別な措置を取ることはできる。NSW州の労働党政府のキャンペーンは無責任で混乱をもたらすだけだ」と語っている。(AAP)