世論調査、依然労働党優勢

ハワード首相留任宣言直後
　9月17日、ネクサス・リサーチが9月15日、16日にシドニーとメルボルンで実施した世論調査が発表された。600人を対象にしたこの調査では、回答者の51%が労働党に投票すると答え、36%が自由党に投票すると答えている。前回連邦選挙前の2004年9月に実施された同様の世論調査では、48%が自由党に投票すると答え、37%が労働党に投票すると答えている。また、緑の党に投票すると答えた回答者は2004年9月比較で2%下がり、9%だった。また、「2004年選挙時の投票政党」という質問では、39%が自由党、34%が労働党、10%が緑の党に投票したと答えている。ネクサスの調査分析は、「前回労働党に投票した回答者の93%が今回も労働党に投票すると答えているが、自由党投票者で今回も自由党に投票すると答えた回答者は76%、緑の党投票者で今回も緑の党に投票すると答えた回答者は69%にしかならなかった。したがって、前回自由党投票者の20%が労働党に宗旨替えし、緑の党投票者の26%も労働党支持に回ることになる。両都市の人口を合わせると国の人口の約3分の1になり、今後の傾向を示す標識になることが多い」としている。また、ケビン・ラッド労働党党首、ジョン・ハワード現首相、ピーター・コステロ財務相の3人を首相と仮定した場合、回答者の暮らし向きは良くなるか悪くなるかとの質問に、いずれも約半数が「変わらない」と答えている。ラッド首相で良くなると答えた者が22%、ハワード現首相の続投で良くなると答えた者が16%、ピーター・コステロ首相になって暮らしが良くなると答えた者はわずか13%だった。モーガン・ポルの世論調査でも、今選挙が実施されると、ベネロング選挙区で労働党の新人マキシン・マキュー候補者がジョン・ハワード現首相を破るという結果が出た。(AAP)