政府の先住民族医療介入を猛批判

医療サービス・グループ
　連邦政治の焦点はすでに北部準州先住民族コミュニティへの連邦政府の直接強制介入から外れてしまっているが、9月17日、連邦政府所管官庁の情報に基づいて作成された文書が漏洩し、先住民族児童を対象とした健康診断に対して、北部準州アボリジニ医療サービス連合(AMSANT)が厳しい批判を下していることが明らかになった。AMSANTは、その傘下26の医療サービス機関に、連邦政府の健康診断はこれまでに約1,700人が完了しただけで、リスクを抱えているとされる児童の約10%程度だった。AMSANTは、「さらに健康診断担当当局は、アボリジニ児童の疾病率を相当過小評価している。ことに耳鼻咽喉科系と歯科系の疾病でその傾向がひどいとしている。以前の調査では耳鼻科だけでも先住民族児童の91%が何らかの疾病を抱えている。健康診断を受けた児童の30%は継続治療が必要とされ、20%の児童が歯科治療を指示されているが、北部準州の先住民族児童の歯科疾病率は60%から70%の高率にのぼるはず。このことから、連邦政府派遣医師団の健康診断は、児童の治療可能な疾病を見つけ損ねていることが分かる」としている。また、「その原因として、派遣医師団の訓練不足、技術不足が考えられる」としているが、保健省スポークスウーマンは、「7月10日以来だけでも2,000人の児童の健康診断を済ませた。連邦政府は8,300万ドルの予算を計上し、児童の健康診断と必要な治療を進める」と語っている。しかし、AMSANTの文書は、「派遣健康診断医師団のプログラムは、証拠主義の原則に反しており、倫理に悖る可能性さえはらんでいる」としている。ただし、AMSANTも原則的には児童の健康診断そのものは支持している。(AAP)