ハワード首相が「クリーン・エネルギー」政策を発表

「一歩前進」と首相、「二歩後退」と環境保護派
　9月23日、ジョン・ハワード連邦首相は、「全国クリーン・エネルギー目標」構想を発表した。それによると、全土の電力消費量の15%にあたる3万ギガワット時を2020年までに低温室ガス排出発電に切り替えるとしている。また、現在、州と準州が出しているクリーン・エネルギー目標量に代えて、全国統一目標量を設定、コストと煩雑な手続きを削減し、低温室ガス排出技術への投資を促進するとしている。首相提唱の制度では、発電量1メガワット時あたり温室ガス排出量が200kg未満の発電施設のみが参加できる。首相は原子力発電とクリーン・コールを視野に入れてこの数字を設定したとみられており、「この制度で、企業コストを削減し、究極的には世帯のコストも削減できる」と語った。労働党のピーター・ギャレット環境担当スポークスマンは、「ハワード首相が、気候変動に何の行動も起こさないために、州や準州が独自に行動せざるを得なかった。ハワード首相は、州や準州のその手柄を横取りして、究極的には再生可能発電技術を後退させ、原子力発電を裏口から招き入れようとしている」と反論した。QLD州政府のジェフ・ウィルソン鉱業エネルギー大臣は、「我が州は既に目標も設定し、長期投資の構え。連邦政府の構想は無用」としている。豪自然保護財団(ACF)のデニス・ボイド氏は、「全国目標は排出量削減にならない」と批判。緑の党のボブ・ブラウン党首は「ハワード首相声明は笑劇」と形容した。(AAP)