原子力発電産業法大綱は来年以降

原子力科学機関は「国民の合意が必要」
　9月28日、サザン・クロス・ブロードカスティング系ラジオ放送に出演したジョン・ハワード連邦首相は、「原子力発電産業法の大綱の発表は、今年末の連邦選挙で保守連合が政権を維持した場合も来年以降になる」と声明した。連邦政府はこれまでに豪国内に原発産業を確立する意図を明確にしている。「法案はまだできておらず、しかも法案が今年か来年に議会を通過するかどうかは選挙のタイミングと国民の意思による。原子力発電は地球温暖化対策の一つとして有効なのだが、労働党が原発に背を向けたため、もし保守連合が選挙で敗れれば原発は実現しない」と語っている。原発開発は、商業性の問題と住民との話し合いで決まる。どこに建設するかは、商業性の観点で決められ、厳格な環境・安全基準をパスしなければならない。それに、政府は原発立地地域住民ともよく話し合うことをすでに約束している。また、「原発が開発はずっと先のこと。オーストラリア国内で原発が採算に乗るようになるのは10年か15年先のことになるだろう」と語っている。しかし、昨年、原子力発電レビューを行った豪原子力科学技術機構(ANSTO)のジギー・スイトコウスキー委員長は、「まず政治的に原発支持を醸成し、住民レベルの支持を取り付けること。その後には法制と規制を整備し、原発が事業として採算ベースに乗りやすくすること」と語っている。一方で、労働党のケビン・ラッド党首は、「連邦政府は、こっそりと原子炉建設計画を進めようとしている。オーストラリア国民に明らかにしてはどうか」と批判している。(AAP)