QLD州の87市町議会が住民投票

州政府の不人気な強制合併問題
　9月23日、QLD州地方自治体協会(LGAQ)は、州政府が推進する強制市町合併問題について、ジョン・ハワード連邦首相が介入し、「住民投票経費を連邦政府が補償する」と声明して以来、住民投票で住民の声を望む地方自治体が87市町に上ると発表した。住民投票は、豪選挙管理委員会(AEC)が実施し、10月27日に投票が行われる公算が大きい。州政府は、2007年7月に、現在の156地方自治体の境界を検討し、吸収合併で73自治体に減らすと発表している。しかし、合併に影響されない地方自治体までが住民投票を望んでいるとして、アンナ・ブライ新州首相は、「正直言って、影響を受けない地方自治体まで合併問題の住民投票を実施するというのは税金の浪費としか思えない。住民はそのような市町議会を罰するべきだ」と語った。LGAQ会長のポール・ベル氏は、「37地方自治体が合併の影響を受けないが、その37市町議会のうち、どこが住民投票を実施するつもりでいるのかは分からない。州首相が何のことを言っているのかも分からない。また、来週初めにLGAQの法的代表がAECと話し合い、投票日を決める。私たちの知る限り、住民投票の即時実施を妨げる問題は何も残っていないはずだ」とした。ブライ新州首相は、合併法そのものは、2008年3月の地方自治体選挙時に合併を行うということで既に州議会を通過しており、住民投票の結果は合併法には影響しない。「投票結果に興味はあるが、正直言ってそういうことにかかずらわっていず、前進したいと思うだけだ」と語った。(AAP)