即時停戦に賛成、レバノン派兵には反対

世論調査結果
　オーストラリア国内で行われたモーガンの最新の世論調査によると、回答者の80%という圧倒的多数が、レバノン南部の一般市民の犠牲を増やさないためにもイスラエルとヘズボラの即時停戦を支持していることが明らかになった。ただし、51%は、国連の要請があっても、オーストラリア兵をレバノン地域に派遣することに反対の意思を示しており、44%が派兵を支持している。世論調査報告に添えられたゲイリー・モーガン氏の論評によれば、オーストラリアの大多数の国民は、国連もアメリカも中東の対立を打開するためにほとんど何もしていないと考えており、その状況ではオーストラリアが国連平和維持軍に派兵するべきではない、と考えていることが分かった」としている。また「殊に顕著な現象は、2週間の間にイスラエルに対する共感が6%下がり、27パーセントに、ヒズボラに対する共感が3%下がって12%になったこと。またどちらにも共感できないとした回答者が8%以上も増えて44%になったことだ」と解説している。また83%が「イスラエル・パレスチナ問題」が解決しない限り、中東に和平はないと考えており、62%がイスラエルと周辺国との抗争にアメリカが介入することに反対している。国連が十分に機能しているとしたものが6%なのに対し十分ではないとしたものが64%にものぼり、ヒズボラをテロリスト組織と考えるものが53%に対し、そうではないとしたものはわずか20%だった。世論調査はオーストラリア全土の男女を選んで8月9日から10日にかけて行われた。(AAP)