アボリジニ土地権利法改正問題

大臣、話し合い不足を認める
　北部準州の先住民族の町に99年の土地貸借権を設定し、アボリジニ土地会議の権限を削減する「アボリジニ土地権利法改正案」が先週上院を通過した。改正案反対派は、先住民族コミュニティは、住宅、教育、厚生など国民として基本的なサービスを受けるために先住民族の管理する土地を政府に貸借しなければならなくなると批判している。それに対して政府は、「この改正案は、北部準州のアボリジニ・コミュニティが経済を発展させ、持ち家率上昇を促進させることを目的としている」と反論した。しかし、改正案の重大さに比べ、上院のコミュニティ問題法案委員会は法案に対する公聴会をただの1日しか開いていない。マル・ブラックス・アボリジニ問題相は、これまでの手続きが適正ではなかったことは認めたが、政府が改正案実施を急ぐあまり意図的に先住民族を排除したという批判は否定した。「上院委員会の段階でもっと適切なやり方もあったが、この法案は昨年10月から上がっており、ほぼ1年経つ。その間に政府のやり方や意図に対して陰険な意見があったのは知っている」と語った。「99年貸借については、連邦政府が先住民族の土地を借り上げるために伝統的所有者に強引に迫るつもりだと懸念する声もあるが、改正案の下でも、伝統的土地所有者が望まない限り、土地借り上げの話し合いは行わない」としている。(AAP)