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社会 - 2007年3月21日

高齢者雇用は豪の職場で不可欠の問題

ニュージーランド人権委員会が指摘
 オーストラリアでは、求人広告で年齢、性別、言語、民族などを指定することは法律で禁じられているが、現実には採用過程で選別が行なわれている可能性は否定できない。3月20日にシドニーで開かれた会議で、ニュージーランドの雇用平等機会委員会のジュディ・マグレガー委員長は、「高齢者雇用ではオーストラリアはニュージーランドよりもはるかに遅れている」と指摘した。ニュージーランドでは66歳以上の人口の12%が職に就いているが、オーストラリアでは8.7%程度となっている。同委員長は、「豪政府は、私が『年齢地震』と呼んでいる現象、ことに雇用に関してこの問題に気づいているとは思えない。問題は、高齢者が働き続けることに豪政府が全く熱意を持っていないことだ」と語った。「オーストラリアには労働力需要を満たすだけの若年人口がいず、今から子供を作っても間に合わない。十分な労働力を輸入することもうまくいかない」と語り、「世界的に人口が高齢化しているのであり、若年人口が減少すれば、高齢者が必要になる」とした。さらに、「オーストラリア国内の現在の技能者不足を解消するためには高齢労働者の技能を利用しなければならないのに、そのことに気づいていない経営者がまだまだ大勢いる。高齢者雇用の確保というと、始業時間を遅らせたり、夜間勤務、通勤時間帯などを考えがちだが、高齢労働者がそういうことに関心を持っているとは限らない。フレキシブル勤務論議はやや空論ではないか。問題は高齢労働者に合わせた職場形態であり、勤務時間をもてあそぶことで済む問題ではない」と語った。(AAP)


この記事はAAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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