NSW、イエマ州首相、技能訓練に6,700万ドルを公約
労働市場の技能者不足に対応
3月11日、NSW州のモリス・イエマ首相は、TAFE、職業訓練校その他の職業訓練教育に6,700万ドルの予算を計上し、合計12,580人分の定員を創出する技能教育制度を公約した。イエマ労働党が3月24日の選挙で政権を維持すると、学校をドロップアウトした生徒もTAFEカレッジで職業訓練コースを受けることができる。また、州内の技能者不足の対策として、職業訓練校15校を新設する。このプログラムで、NSW州の生徒全員に職業訓練見習生として職業に就く機会を与え、州の技能不足を改善することができるとしている。イエマ州首相は、サンデー・テレグラフのインタビューに答え、「勉強か就職かという選択肢で18歳未満の青少年に職業訓練校での訓練やTAFEでの職業訓練を受ける機会を与える」と語り、「青少年が、学校、特に職業訓練科目を勉強するか、就職に必要な技能を習得するために訓練を受けるか、という選択肢以外に妥当な進路はありえない」としている。このプログラムは、現代の技能不足の問題を解決するために政府が打ち出した政策としては最大規模になる。(AAP)
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