関税障壁は自動車産業保護にならない

連邦労働党が発表
　3月に入って、ホールデン社で人員合理化が行なわれており、従来からオーストラリア国内の自動車産業は、輸入自動車に対抗して生き延びる条件として、2010年以降も輸入自動車に対する関税を維持するよう要求してきた。しかし、3月15日、連邦労働党副党首のジュリア・ギラード議員は、アデレードのABCラジオで、「完全障壁を再現することが自動車産業復興のカギにはならない。労働党は自由貿易経済が正しい選択だと考える。我が国の製品を海外市場に送り出すためには自由貿易経済が必要だ」と語った。さらに、「これからも二国間や多国間の自由貿易協定を結んでいくつもりだ」と語り、「未来の経済は関税の壁を再構築することではなく、競争力を身につけることしかない」とした。ホールデン社は、アデレードにある自動車組み立て工場で600人を解雇すると発表した。SA州のマイク・ラン州首相は、2010年に予定されている輸入自動車に対する関税を10%から5%に引き下げる予定をしばらく停止するよう求めている。(AAP)