NSW、「廃棄物処理場民営化」とデブナム野党

売却収入を環境プロジェクトに充当
　3月14日、投票日も後1週間あまりに迫った州選挙運動で、野党のピーター・デブナム党首は、州営の廃棄物処理場を民間に売却し、3億ドルの環境保護プロジェクトに充当すると公約した。現在、廃棄物を処理または埋め立て処分している部門を「WSN環境ソリューション」として、売却または株式市場上場し、少なくとも3億ドルにのぼる収入を、これまでに発表された環境保護プログラムの経費に充当する計画。シドニーのノース・ショアで記者を引き連れたブッシュウォークの途中、デブナム党首は、「この環境計画は、すでに提案した2億9,400万ドルの計画に追加するものであり、環境保護行動の資金として3億ドルをひねり出す手段である」と語った。売却収入でまかなわれるプロジェクトの一つとして、州内陸のモリー付近にソーラー・パワー発電所建設も新しく提案された。発電所建設は予算2億ドルで民間部門が行い、政府はプロジェクト設立資本金として4,000万ドルを出資する。野党環境スポークスマンのマイケル・リチャードｓン議員は、WSNの民営化ははるか以前に行なわれているべきだったと語り、「民間部門が得意とすることは民間部門にやらせるべきだ。代替の廃棄物処理技術に投資し、NSW州の資源回収率を改善することを民間部門にやらせる時期に来ている」と語った。グリーンピースは、ソーラー・パワー発電所構想を歓迎し、「電力基礎需要を石炭火力発電からソーラー・パワーに切り替えることができることを自由党が認識したのはいいことだ」としている。(AAP)