テルストラ株売却は2007年選挙対策

ニック・ミンチン財務相が認める
　先に「売却のタイミングは適切。株価は同社の実績を反映したもの」と主張していたミンチン財務相が、ナイン・ネットワークのインタビューで「テルストラ株売却決定は2007年後半の選挙時期をにらみあわせたもの。今年を逃せば2008年以降になるからだ」と答えた。民主党のリン・アリソン党首は、「財務相のコメントは、株式売却が政治的ご都合主義ということを認めたも同然。この時期に売却する理由は他に何もない」と批判した。発表された株式開放T3がいい投資商品かという質問に対して、財務相は「法律で、株の宣伝をすることは禁じられている」と慎重な応対をし、1999年のT2販売時に「またとない投資チャンス」と「パパママ投資家」に呼びかけたハワード首相とは一線を画しているが、当時$7.40で売り出した株式が今は$3.50で、「パパママ投資家」は大損をこうむっているから慎重になるのも当然。テルストラ重役のフィル・バージェスも、以前に「テルストラ株を母には勧められない」と語ったことが大々的に報道されて赤恥をかいたことがある。与党内部でもQLD国民党のバーナビー・ジョイス議員は、「株価がどん底になっている時に売却する政府は国民の資産を浪費している」と批判し、無所属のニューイングランド選出トニー・ウィンザー議員は「農村部を代表する国民党にとって、テルストラ株売却は命取りになるかも知れない」と語った。(AAP)