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最新ニュース - 2006年8月08日

移民法改正案をめぐって与党連合内で反乱

反対票投じる穏健派議員の出る可能性も
 現移民法が、離島を法的にオーストラリア本土から除外し、離島に上陸した難民にオーストラリア国内に上陸した場合の法的権利を与えず、外国領の収容所に収容したままで難民申請審査を行うことを定めているのに対し、改正案ではオーストラリア本土に上陸した難民も離島に上陸した難民と同様に扱うことを定めている。この改正案には、難民の保護を定めた国際条約の違反も指摘されており、現移民法にも反対した自由党穏健派議員は、8日午後の国会審議に先立ち、朝の与党連合議員合同会議でこの問題を提出した。自由党穏健派のペトロ・ジョルジオ、ジュディス・トロース、ジュディ・モイラン、ラッセル・ブロードベントら約10人の議員は、現移民法に難民の子供を収容所に長期間収容しないという条件を付けたことがあり、今回の改正案が通ればその条件も破棄されると危惧している。これに対して、野党労働党のキム・ビーズリー党首は、与党の強硬な改正案が、インドネシアの西パプア難民の国内滞在を認めたことがインドネシア政府との対立を生んだため、与党連合がインドネシアとの宥和策として作られたものだとし、穏健派には労働党と共に反対票を投じることを呼びかけている。これに対し、ジョン・ハワード連邦首相は、これ以上法案の修正は行わないと言明し、穏健派議員に対しては、今週中にも行われる投票において、反対票を投じるよりも棄権することを呼びかけた。穏健派議員が野党に同調して反対票を投じたとしても、改正案の通過を阻止することはできないと見られている。(AAP)


この記事はAAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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