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国際 - 2007年9月06日

豪政府、NZ政府のメンツを立てる

兵士輸送にNZ航空の利用を中止
 9月5日、連邦政府のアレグザンダー・ダウナー外相は、オーストラリアからクエートまでの豪軍兵士輸送にこれまでNZ航空チャーター機を使っていたが、同航空会社の利用を中止すると発表した。兵士はクエートから戦乱の続くイラクに入っている。これまでニュージーランドのヘレン・クラーク首相は一貫してイラク戦争に反対しており、イラクに兵士も送っていない。しかし、豪政府が、ニュージーランド政府が大半の株式を持つニュージーランド航空を利用して豪軍兵士をイラクに運んでいることが報道され、クラークNZ首相は、ダウナー外相を批判していた。しかし、NZ航空がイラク戦争で利益を得ていることが物議を醸し、NZ政府がメンツを失うことにもなった。クラーク首相は、豪軍によるチャーターを「不適切」と批判していた。同航空会社社長のジョン・パーマー氏がクラーク首相に宛てて書簡を送り、首相が豪外相に対して批判したことで、ビジネスに何百万ドルもの損失になる可能性があると述べた。ダウナー外相は、「両国の関係は非常に良好だし、オーストラリア人はニュージーランドが好きだ。豪軍兵士をイラクに輸送するのにNZ航空を使うことは、ニュージーランドにとっては大きな問題だろう。ニュージーランド政府は統治権を持った自由な政府であり、その統治権を持った自由な政府が、NZ航空を、豪軍兵士を特定の場所に輸送するために使ってはならないと決定したのだ。豪軍兵士を輸送するのに、NZ航空を使わなければ、ニュージーランド政府が政治的に困った立場にならなくて済む」と語った。(AAP)


この記事はAAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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