石油価格上昇と利上げが店舗用不動産収益に響く

BIS Shrapnelレポート
　これまで景気の良さにつられて金遣いが荒くなっていた消費者が、石油価格上昇と公定歩合引き上げで冷や水を浴びせられた格好だが、消費者の買い控えが始まると店舗用不動産が低調になり、投資が営業用不動産に向かうと予想される。ショッピング・センターの収益はまだ好調に伸びているため、少なくともあと1年は店舗用不動産の収益も現在の水準を維持するであろうが、その後はショッピング・センター部門の動きの鈍化とともに下り坂になると予測されている。また10年債の利回り好転も手伝い、店舗不動産部門のキャピタル・ゲインがさらに低下することになる。さらに、営業用不動産がこの1年間強力な回復を見せており、このまま推移すれば今後何年かは営業用不動産が優れた利益をもたらし、投資資金が営業用不動産と非不動産資産に逃げていくと予測される。加えて、この数年オーストラリア国内の店舗用不動産の資金が海外への投資に向けられる傾向が強まっており、まだまだ飽和しきっていないため、この方面も国内店舗用不動産に代わる魅力的な市場となっている。(AAP)