政府は経済の勢いを維持する

テルストラ売却と軍備増強に乗って
　8月26日、ホバートで開かれた自由党タスマニア支部大会に出席したジョン・ハワードは、テルストラ売却、国防軍増強、連邦警察増強という決定は、現政権がオーストラリアの将来に確固としたビジョンを持っていることの証明だと語った。また、野党の批判に対しては、「労働党のコメントは、否定的な考えと混乱した言い回しと批判のごたまぜだ。時には野党党首も政府と意見が合うこともあるが、それもどんなに偏った考えに囚われていても、誰も正しい決定や知恵を独り占めできるものではないというだけのことだ」と一蹴した。ハワード政権は、「どれほど批判を受けても経済改革を断行する。どんなに批判を受けても、どんなに困難に見えても決定しなければならない時がある。勢いを維持しなければならない。不退転の決意で進めば、最後には国民も提案を遂行した政府を支持するようになる」と語った。大会の外では、改正労働法で労働者の権利が大幅に制限され、経営者の権利が増強されたことに抗議する労働団体の集まりもあったが、首相は、「労働協約改革の有効性は現在の就業率の高さが証明している。労働者の第一の権利は仕事に就くことだ。経済状況が悪ければ、どんな法律も職を保証することはできない」といつものレトリックを展開した。(AAP)