NSW、教育省、「修了証明書」廃止報道を否定

廃止支持者は多く、他の州も過去に廃止
　1月10日、ニューズ・リミテッド系紙は、NSW州教育省の報告書発表に先立って、同省筋の話として、連邦政府が全国統一成績評価制度を各州政府に強制しており、2008年5月から全面的に実施されるようになる。そのため、NSW州では現行の学業修了評価特に高校10学年の証明書を廃止することになると報道した。NSW州は学業修了証明書制度を残す唯一の州で、他の州は1968年頃から廃止し始めていた。しかし、州政府は、新聞の報道を知ると、トニー・ケリー教育相代理名義で否定声明を出し、報告書が廃止を勧告しているかどうかには触れず、「全国統一制度が実施された後も修了証明書制度を残す」として、「当制度はカリキュラム編成の基礎になる。全国統一制度が実施された後も全国統一試験と州ごとに独立したカリキュラムが残るということの方がおかしいのではないか」と語った。しかし、NSW州保護者市民の会連合(P&CA)は、今は学業修了証明書が意味を持たなくなっているとして廃止を支持しており、ダイアン・ギブリン会長は、「子供は高校の各学年で修了していく。12学年を卒業し、大学に進学する生徒も多いが、その前に修了する生徒はほとんどが高校在学中に始めた職業訓練コースに進んでいく。そのような生徒には、高校で履修した資格を証明するものが必要になる」とした上で、州政府の管轄である教育問題に対して連邦政府が支配を強めていることには警戒感を示している。(AAP)