NSW、「10歳児に刑事責任」論

デブナム厳罰制度案に批判
　3月2日に州野党が発表した「青少年司法制度改正案」は司法界や青少年保護団体から鋭い批判を浴びた。この「制度改正案」では、司法や一般刑務所の制度の適用を17歳にまで引き下げることや、2006年10月に提案されたまま捨てられていた刑事責任年齢を重大犯罪については14歳から12歳に引き下げ、軽犯罪については10歳に引き下げるというもの。現在、「doli incapax(責任無能力)」として知られている原則により、14歳未満の児童は犯罪能力がないとされており、検事側が「被告に犯罪能力があった」とする立証責任が課せられている。NSW法律家協会のジェフ・ダンレビー会長は、「若年者と責任無能力」は、裁判官が判断すべき問題であり、政治家が介入すべきではないと語り、「現在の児童裁判所で十分に対応できている」とした。また、「青少年司法連合」のコーディネータ、ジュリアンヌ・エリオット氏も、「児童が自分の行為の犯罪性を理解できなければ責任を問うことはできない」と語り、「児童の情緒的成長のためにも現在の14歳という線引きを維持しなければならない。野党の制度案は特に知能障害、発育障害の児童に関して大きな問題を抱えている」とした。批判に対して野党党首ピーター・デブナム氏は、「制度改正案は、10歳の子供を刑務所に入れるということではない。軽犯罪児童が成長して重大犯罪者になることを防ぐために制度と手段を尽くすということだ」と反論した。また、刑事責任年齢を17歳に引き下げることは飲酒や選挙権の年齢も17歳に引き下げることになる、という意見を否定した。ボブ・ディブスNSW法務長官は、「現在でも10歳から14歳の児童で殺人や性的暴行などの犯罪を犯した者は成人に準じた処置を受けている」と「改正案」を批判した。(AAP)