株主、豪小麦局(株)を集団訴訟

イラク石油食糧交換制度不正で
　豪小麦局(AWB：民間企業)は、イラクのフセイン政権時代に小麦輸出確保のために政権に巨額のキックバックを支払っていた。4月17日、モーリス・ブラックバーン・キャッシュマン法律事務所は、複数のAWB株主が同社を相手取り総額2,500万ドルの賠償請求集団訴訟を連邦裁判所に提出することを明らかにした。訴訟費用は、IMF(豪)社が、2002年3月11日から2006年1月13日までの期間にAWB社のBクラスを買い2006年1月14日まで保有していた投資家に資金を融資する。AWB社は、「訴訟は考えの足りない行為だ」と述べ、全力で受けて立つとした。同法律事務所NSW支所のベン・スレード氏は、「複数の機関および個人投資家が、AWB社がイラクでのキックバックを含めた違法行為を株式市場に報告しなかったために損失を出したとして訴訟を起こす」と語った。スレード氏は、株主の直接損失は2,500万ドルと見積もっている。訴訟を起こす株主は、AWB社がフセイン政権にキックバックを支払いながら、その事実を公開しなかったことは、豪証券取引規則および会社法に定められている公開義務に対する違反になるとしている。スレード氏は、訴訟では、AWB社が、株価に影響すると考えることが妥当な事実を株式市場に常時公開することを怠った点を論及するだろうとしている。また、AWB社は、同社の行為によってオーストラリアが国連のイラク経済制裁で実施された石油食糧交換プログラム違反国になること、また、何らかの手段で国連の口座から代価を受け取り、イラク政権に対してプログラム違反の支払いを行なっていることも明らかにしなければならなかったがこれを怠ったとしている。また、AWBの違反行為により同社の株価が影響を受け、そのために上記期間の株主が損失をこうむった」と語っている。(AAP)