「自治体合併はツーリズム振興の機会」

観光業界機関代表の見解
　行政合理化を目指してクイーンズランド州政府が進めている地方自治体大合併は、自治体や住民、自治体職員労働組合だけでなく、連邦与野党が選挙戦がらみの政略的な批判まで四面楚歌という状況になっている。サンシャイン・コーストの観光業経営者ピーター・ウェード氏は、自費を投じて広告を新聞に掲載、「ヌーサやポート・ダグラスが他の大きな自治体に吸収合併されると海外旅行者が来なくなる」と州政府に警告を発した。カルンドラ、マルーチ、ヌーサはサンシャイン・コーストと合併して超大型自治体になり、ポート・ダグラスもケアンズと合併する。元ツーリズム・クイーンズランド会長のウェード氏は、ヌーサやポート・ダグラスが他の自治体と合併すると、過剰開発のゴールド・コーストのようになり、イギリスからの観光客が避けるようになり、何百万ドルもの観光収入が失われるとしている。しかし、観光運輸フォーラム(TTF)オーストラリアのクリス・ブラウン理事長は、「このような合併反対論は、一部町会議員らの居心地良い地位を守るための典型的な怖がらせキャンペーンだ」として、「自治体の大型化で観光インフラ資金も大型化する。自治体議会を説得して地域振興を呼びかければ観光にとっても大きな利益になる。自治体が小さいと地域振興のコストはその自治体の予算を超えてしまう。ヌーサのような地域は、ゴールド・コーストやブリスベンなどの大自治体に対抗できる予算を持たない」と語った。また、自治体合併で小規模な観光名所が台無しになるという意見にも反対し、むしろ観光名所が観光客によりアピールするようになると反論し、「観光業界はポート・ダグラスやヌーサを世界の観光地として大事にするようになる。しかし、守るだけでなく、世界に売り込むことが大事だ」と語っている。(AAP)