近々利上げは不可避と経済界

選挙を前に政府は否定モード
　選挙日発表を延ばし延ばしにしているジョン・ハワード政権は、経済好調の宣伝に躍起だが、経済界では近々さらに公定歩合が上がることは避けられないと見ている。公定歩合の上昇、世界的な金融市場の不安定、豪ドル高などの要因に加えて、連邦選挙までもが見通しを悪くしている。豪ドルは90米セント前後に付けており、輸出産品生産者には苦しい状況。2007年10月発表のSAI Global-ACCI(豪商工会議所)の投資家信頼感調査によると、公定歩合が事業投資阻害十大要因の第8位に挙げられており、1994年の調査開始以来最高ランクになった。ACCIのピーター・ヘンディ会頭は、「度重なる利上げが投資計画、営業、収益に打撃を与えている」と語った。連邦準備銀行(RBA)は、2007年8月に利上げしており、2002年以来9回の利上げで11年ぶりの最高水準に達している。金融市場では、10月24日の統計で、物価圧力が依然として解消されずに残っているとされれば、早ければ11月にも利上げが実施されると予測している。ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)の月次ビジネス調査では、景況感が2007年5月にピークに達した後、4か月連続下落しており、2007年1月以来最低水準になった。さらに、プライスウォーターハウスクーパーズ社(PwC)の、プライベート・ビジネス・バロメータは、遅くとも2008年1月までに実施される連邦選挙も企業の将来的見通しを妨げる悪要因になっていることを示している。(AAP)