連邦政府、社会保障給付の増額を発表

年金は男子合計平均週所得(MATWE)の25%を保証
　3月9日、連邦政府は、3,900万人の年金受給者の給付額を6か月ごとの調整で消費者物価指数に合わせて増額することを発表した。調整は3月20日から発効する。2006年後半期の消費者物価指数は0.8%上昇した他、年金給付額は男子合計平均週所得(MTAWE)も基礎にしており、MTAWEの25%が保証されている。家族地域福祉先住民族問題担当のマル・ブラフ大臣が発表した。独身全額受給者の場合には2週間で$66.20の増額、夫婦全額受給者の場合には$55.70の増額となる。未成年の扶養家族がいない21歳を超える独身受給者の場合には2週間で$424.30となる。ブラフ大臣は、「老齢年金、介護手当、特別給付、出産給付、出産予防注射、公共料金補助などを受けている200万を超える国民も給付金の増額がある」と語った。その他障害者援助年金、ニュースタート手当、育児手当、パートナー手当なども増額される他、低所得ヘルス・ケア・カードの所得下限も引き上げられる。また、社会保障年金手当の算出基準になる銀行預金、定期預金、株式、証券などの投資からの収入評価の「みなし率」も3月20日から引き上げられる。独身者の投資の場合、初めの$38,400に適用されるみなし率下限が3%から3.5%に引き上げられ、それ以上の投資に適用されるみなし率上限も5%から5.55%に引き上げられる。$100,000を投資している独身年金受給者の場合、年所得あたり6%にあたる$6,000を受け取るが、年金額計算時には「みなし率」により、その額が$4,732とみなされる。政府は、「みなし率は、実際に年金受給者が投資から得る収益を反映したものでなければならない」としている。(AAP)