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国際 - 2007年8月26日

「APECは日中関係好転に努力を」

キーティング・ダウナーの日中関係論
 8月23日、ポール・キーティング元連邦首相は、ABCテレビに出演し、「世界最大の危機は中東ではない。むしろ北アジアの危機の方が影響が大きい。日中関係は、私が首相だった1991年から1996年の時期より悪化している。当時、中国は天安門事件の余波から抜け出そうとしており、日本はまだ世界第二位の経済を誇っていた。今や日本と中国はほぼ同規模の経済になり、日本の経済成長率は1%前後だが中国のそれは11%に達している。日本は老化しつつあり、中国はまだ若い人口を抱えている。日本は中国が強大国になるのを嫌っており、中国は日本がいまだに第二次世界大戦を『自己防衛』のように言うことを嫌っている。北アジアの緊張はアジア太平洋地域にも悪影響がある。APEC参加国は両国関係改善に努力すべきだ。豪政界でそのことが分かっていない者はおよそ何も分かっていないということだ」と発言した。しかし、8月24日には、アレグザンダー・ダウナー外相が、「キーティング氏の発言は、氏が日中関係の複雑さを理解していない証拠だ。中国と日本の関係は昔から簡単だったことはないが、両国が今にも戦争状態になりそうなことを言うのは馬鹿げている。中国は台湾問題を除けば、他国と事を構えようという意図を持っていない。北アジアで軍拡競争があり、北アジアの安全保障が崩壊の縁にあるという発言は無邪気を通り越して、ナンセンスもいいところだ。労働党の宣伝機関がキーティング氏やケビン・ラッド氏にそういう発言をさせているのだろう」と反論した。(AAP)


この記事はAAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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