ブッシュ大統領が「気候変動サミット」を呼びかけ

「本格的対策の時代」と連邦政府は評価
　8月4日、ジョージ・ブッシュ米大統領が、9月27日・28日の両日、温室ガス排出国の代表をワシントンに集め、気候変動サミットを主催することが報道された。ブッシュが出席を呼びかけているのは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、インド、インドネシア、日本、メキシコ、ロシア、南アフリカ、韓国など温室ガス排出量の大きい個別諸国。またEUにも代表を派遣するよう呼びかけている。アレグザンダー・ダウナー外相は、「オーストラリア連邦政府は、アメリカの発表を暖かく歓迎する。9月のワシントンの会議では参加国が一致して気候変動に対して共通の有効な取り組みを話し合うことができる。オーストラリアも主要経済国13か国や国際連合と共に出席し、気候変動の環境、エネルギー確保、経済的側面などの対策を建てるために話し合うことになる」と語り、さらに、「オーストラリアの排出量は2%にも満たないが、気候変動を防ぐためには世界全体の効果的な対応が必要とされる。オーストラリアが排出量を削減しようとすること自体は重要なことだが、国際的なアクションがなければほとんど何のインパクトもない」と語った。さらに、「そのため、9月にシドニーで開催されるAPECでは気候変動が中心課題になる。気候変動は環境問題にとどまらず、経済問題でもある」としたが、緑の党のボブ・ブラウン党首は、「ブッシュの声明は、APECを気候変動打開の場にと計画していたジョン・ハワード連邦首相の賭けを釣り上げるものだが、京都議定書を断固拒否したブッシュ大統領が今更のように気候変動対策のリーダーシップを唱えたところで疑われるのが当然だ。それでも、ブッシュの動きはハワード首相やAPECでの予定を干す結果にしかならない。明らかに、ブッシュ大統領は、オーストラリアの『鉄の男』ジョン・ハワード氏が今年末に選挙を控えていることに気づいていない」と語った。(AAP)