アメリカがくしゃみをするとオーストラリアが...

米住宅ローン危機が豪住宅購入者に影響
　アメリカ国内の住宅ローン危機はオーストラリアの住宅ローン申請者にも影響を与えており、8月13日付オーストラリアン紙によれば、8月8日の連邦銀行の利上げ後、8月12日、オーストラリアの金融機関ブルーストン社が住宅ローン貸し出し利率を17ベーシス・ポイントから55ベーシス・ポイント引き上げた。この引き上げ率は、連邦準備銀行(RBA)の公定歩合引き上げによる25べーシス・ポイント上昇に上乗せされている。同社のアリステア・ジェフリー社長は、豪国内の大手4銀行も右にならえするだろうと語り、「どの銀行も資金コストが拡大しており、利益率をこれ以上危うくしたくないだろうから、従来からの顧客に対しても、近い将来RBAの通常の利上げとは別に利率引き上げを行うだろう」と見ている。ブルーストン社は、8.3%の標準変動利率に代えて、7.8%から12%までの利率を適用している。同社顧客の4人に1人は、過去に信用度で問題を引き起こしており、アメリカで崩壊を引き起こした「サブプライム」顧客と同様のカテゴリーに分類されている。30億ドル以上を貸し出しているブルーストン社は、すでに顧客にコスト増のため利率を引き上げざるを得ないことを伝えている。しかし、RBAでは、米住宅市場の不安定性が豪の住宅購入者に波及効果を及ぼしているとは考えておらず、「アメリカの住宅ローン危機は、オーストラリアの住宅購入予定者にはそれほどの影響がないはず」としている。利上げと住宅価格が今年末の連邦選挙の焦点になる可能性もあるが、豪不動産モニターズによると、ジョン・ハワード連邦首相の選挙区ベネロングでは2004年連邦選挙以来住宅価格が下降している。(AAP)