難民受け入れ重点地域をアフリカから中東に

連邦政府移民相発表
　8月18日、連邦政府のケビン・アンドリューズ移民相は、2007年度の難民および人道移民プログラムの変更に伴い、難民受け入れ重点地域をアフリカから中東およびビルマに移すと発表した。また、受け入れ枠は現行の13,000人から変更はないが、スーダンからの受け入れを減らし、中東からの受け入れ枠を拡げる。中東では、イラク、シリア、ヨルダンのキリスト教徒400万人が、イラク国内のスンニ派とシーア派の対立抗争のあおりを受け、住んでいる地域を追われている。また、ビルマでもタイとの国境地帯に沿って大勢のビルマ人がキャンプ生活を続けており、オーストラリアへの難民申請資格を持つ。アフリカについては、国連が、スーダンその他アフリカ諸国の政治情勢が好転しており、難民化していた人々が出身国に戻り始めていることを、これまでの受け入れ枠50%から30%に引き下げる理由に挙げている。アンドリューズ移民相はさらに、2007年4月の国連難民高等弁務官が主催した国際会議で、「イラク難民が増えている。彼らが安全にまた尊厳を失わず帰国できるようになるまで、人道の見地からイラク難民を受け入れ、保護を与えてやって欲しい」と各国に要請したことを受けている。アンドリューズ大臣は、「オーストラリア政府は、世界の人道的危機問題に真剣に対応し、難民がオーストラリア社会の一員として定着できるよう努力を惜しまない」と語り、「これまでに受け入れてきた難民が社会に溶け込めるよう、今後4年間で2億ドルの予算を割り当てる」とした。また、8月19日から発効する法律で、不法滞在者またはビザ条件に反した違法就業者を雇用した経営者には厳罰が待っていると警告した。(AAP)