豪露ウラン取引協定調印

台湾、中国、インドに続く「お得意先」
　9月7日午前、ジョン・ハワード連邦首相とロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ハワード首相のシドニー事務所で会談した後、共同記者会見を行い、ウラニウム取引協定調印を発表した。ロシアの元首として初めてオーストラリアの土を踏むプーチン大統領は、7日、APEC出席のためシドニー国際空港に到着した。調印以前に、アレグザンダー・ダウナー外相が、ウラニウム鉱業会社がロシアの国内平和利用向けにオーストラリア産ウラニウムの輸出を可能にする協定を結ぶことを予告していた。ロシアは核拡散防止条約(NPT)調印国であり、同条約で5大核保有国の一つと規定されている。ダウナー外相は、条約は、ロシアが豪産ウラニウムの軍事利用も第三国への再譲渡も禁止していると語った。また「ロシアの原子力産業は、アメリカやフランスあるいはそれ以外の国でオーストラリアがウラニウムを販売している国の場合と同様、国際原子力機関のセーフガードの規制下にある」とも語っている。調印の後、ハワード氏は、「ロシアに販売されるウラニウムには厳しいセーフガードが添えられている」と語った。また、プーチン氏も、豪産ウラニウムがイランやシリアのような「ならず者国家」に再譲渡されることはないと断言した。ロシアは、チェルノブイリ原発崩壊や極東海軍基地の放射性物質のずさん管理、イランへの核燃料販売など周辺国には信頼されていない。連邦議会緑の党のクリスティーン・ミルン上院議員は、「ロシアとのウラン売買協定は、オーストラリア史で最大の戦略的失策になることだろう。イラク侵略時と同じく、ハワード政権は議会を無視する方針を採ってきた」と批判している。(AAP)